2025年夏の参院選で大敗を喫した与党。その後の記者会見で石破首相は、「非常に困っている家庭に、早く手厚い対策を打っていくということがなかなか理解を得られなかった」と淡々と敗因を分析しました。この発言をきっかけに、「与党が掲げた4万円給付の公約が、結局実行されないのではないか」という不安の声が一気に広がっています。
しかし現時点では、政府は以下の給付案を検討中と報じられています。
給付案の概要
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 給付案の名称 | 国民への2万円給付（仮称） | 物価高騰対策として検討中 |
| 給付額（案） | 全国民一律2万円 | 所得制限なしの方向性 |
| 上乗せ給付（案） | 住民税非課税世帯の大人に2万円＋子ども1人あたり2万円 | 最大で1人4万円になる可能性 |
| 対象者 | 全国民＋住民税非課税世帯（子ども、障害者など含む） | 非課税世帯が特に手厚く支援される想定 |
| 支給方法（見込み） | マイナンバーと紐付いた公金受取口座への振込 | 紐付けしていないと申請・審査が必要になる恐れ |
| 支給時期（見込み） | 2025年度補正予算成立後 | 早ければ2025年秋以降か |
「住民税非課税世帯」ってどんな人？
| 世帯構成 | 所得目安（合計） | 給与収入目安 |
| 単身者 | 45万円以下 | 約100万円以下（改正後110万円） |
| 夫婦世帯 | 101万円以下 | 約156万円以下（改正後166万円） |
| 夫婦＋子1人 | 136万円以下 | 約205.7万円以下 |
| 夫婦＋子2人 | 171万円以下 | 約255.7万円以下 |
| 障害者・未成年者・ひとり親など | 135万円以下 | 約204.4万円未満 |
| 生活保護受給者 | 該当 | 給与収入の有無にかかわらず対象 |
※実際の判断基準は自治体により異なるため、詳細は市町村に確認を。
そもそも「マイナンバーと口座の紐付け」って？
政府は今回の給付について、「マイナンバーカードに紐付けされた公金受取口座」に直接振り込む方式を想定しています。すでに紐付けされている場合は自動的に振込が行われますが、紐付けがされていない場合、申請や確認書の提出が必要となる可能性があります。
そのため、給付があるかないかはさておき、“今のうちに口座紐付けだけは済ませておく”ことが非常に重要です。
公金受取口座の登録・更新方法まとめ
✅ 方法①：マイナポータル（スマホ・PC）から登録
- マイナポータルにログイン（マイナンバーカードと暗証番号が必要）
- 「公金受取口座の登録・変更」メニューを選択
- 銀行名・支店・口座番号・口座名義を入力
- 認証完了後に登録
▶ 登録ページ：マイナポータル 公金受取口座
✅ 方法②：確定申告（e-Tax）時に同時登録
- 確定申告の際に「公金受取口座を登録する」にチェックを入れるだけ。
- 申告後に登録情報がマイナポータルに反映されます。
✅ 方法③：金融機関の窓口で登録（順次対応）
- 一部金融機関では、マイナンバーカードを持参すれば窓口で直接紐付け可能です。
登録していないと起こるデメリット
- 確認書や通帳コピーの提出が必要になり、給付金の支給が大幅に遅れる可能性あり
- 書類不備や住所相違などで再提出になるケースも
- 給付時期を逃すと、手続きそのものが無効になる可能性も
まとめ：給付の有無に関係なく「口座紐付け」だけは今すぐ！
2025年の給付がどうなるかはまだ不透明ですが、「いざ給付が決まったときに確実にもらえるように」しておくのが賢明です。政治の動きに左右されない“備え”として、今すぐマイナポータルから公金受取口座を登録しておきましょう。
備えあれば、4万円（＋2万円）あり。